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ソフトウェアアップグレード約款

APCソフトウェアのアップグレード約款です。本約款は、アップグレードをご利用される全てのお客様に適用されます。


ソフトウェアアップグレード約款

第1条 (約款の適用)
    1. 株式会社エーピーシー・ジャパン(以下「APC」という。)は、本約款に基づき、APCが販売するソフトウェア製品(以下「本ソフトウェア」という。)のアップデート版をお客様に提供します(以下「アップグレード」という。)。
    2. 本約款は、アップグレードをご利用される全てのお客様に適用されます。

第2条 (約款の変更)
  • APCは、本約款の改訂または変更などを行なうことがあります。この場合、本約款の変更点については、APCが適切と判断した方法によりお客様に対して通知いたします。

第3条 (本ソフトウェアのライセンス)
  • 本ソフトウェアのライセンスは、アップグレードにより提供されるアップデート版も含み、シュリンクラップ契約またはその他の使用許諾契約により、ライセンサーからお客様に直接使用許諾されます。それぞれの本ソフトウェアはライセンサーの知的財産であり、本約款のいかなる条項もAPCからお客様に本ソフトウェアを使用許諾するものではありません。

第4条 (アップグレード)
    1. APCは、アップグレード対象の本ソフトウェア(以下「対象製品」という。)の製品名を、APCのホームページ上でお知らせします。
    2. APCは、予めアップグレード料金を支払われたお客様に、第6条にて定める契約期間に有効な対象製品のアップデート版を無償にて提供いたします。
    3. 前項に定める本ソフトウェアのアップデート版とはマイナー・バージョンアップしたソフトウェアを指すものとし、メジャー・バージョンアップしたソフトウェアは含まれないものとします。
    4. アップグレードは、対象製品のアップデート版のリリースを保証するものではありません。
    5. アップグレードは、アップデート版の性能および対応するオペレーティングシステムの種類などについて保証するものではありません。
    6. アップグレードには、テクニカルサポートは含まれません。お客様が本ソフトウェアのインストール方法または使用方法について質問がある場合は、別途APCのコールセンターに問い合わせるものとします。

第5条 (アップデート版のダウンロード)
    1. アップグレードは、お客様がAPCのウェブサイトから対象製品のアップデート版をダウンロードすることにより提供されます。CD-ROM、DVDなどの媒体での提供はアップグレードに含まれません。
    2. アップデート版のダウンロードに必要な機器および通信環境はお客様の費用と責任にて準備するものとします。また、ダウンロードの際の回線使用料はお客様の負担とします。

第6条 (お客様情報登録と契約期間)
    1. アップデート版をダウンロードするには、APCのウェブサイトにお客様の情報を登録しなければなりません(以下「登録」という)。お客様は、アップグレード購入日から90日以内に、登録を行うものとします。
    2. アップグレード契約期間は、アップグレード購入日から1年間とします。
    3. 初回のアップグレードは本ソフトウェア購入時に同時に購入するものとし、契約期間終了後も延長を希望する場合は更に1年間のアップグレードを購入するものとします。その後も同様とします。
    4. アップグレードを継続して購入する場合、契約期間は連続していなければなりません。契約期間終了後にアップグレードを購入することはできません。
    5. 契約期間終了後に登録をした場合、契約終了日の翌日に遡及して新たな契約日が開始するものとします。
    6. アップグレード購入後、登録した日までの間に無効になったアップデート版は提供されません。
    7. お客様は、登録した情報に変更が生じた場合、速やかに変更手続きを取るものとします。

第7条 (責任の制限)
  • アップグレードに関連してお客様が被った損害に対するAPCの責任は直接および現実に発生した損害に限られるものとし、いかなる間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、営業損害、情報もしくはデータの滅失などについても責任を負わないものとします。アップグレード関連しAPCがお客様に負う損害賠償の上限は、アップグレードに関連してお客様がAPCに支払った金額とします。

第8条 (個人情報保護)
    1. APCは、法令または裁判所命令などの場合を除き、アップグレードに関連して取得したお客様の個人情報をアップグレードのみを目的として使用するものとし、お客様の書面による事前の承諾なしに当該個人情報を第三者に提供または開示してはならないものとします。ただし、アップグレードの遂行のため第三者に業務を委託する場合はこの限りではありません。この場合、APCは本約款により自らが負うのと同等の義務を当該業者に負わせるものとします。
    2. APCは、お客様の個人情報をアップグレードの遂行に必要とされる場合にのみ複製・複写することが出来るものとします。
    3. APCは、個人情報(前項に基づき複製・複写されたものも含む。)の盗難や不正な開示・アクセス・改変・破壊を防止するため、組織的、人事的、物理的、技術的な対策を含め合理的な安全・管理対策を講じます。
    4. アップグレードの終了またはお客様からの要請があった場合、APCは、お客様の指示に従い、お客様の個人情報を返還または破棄いたします。
    5. APCは、個人情報保護を目的としてSSL(Secure Socket Layer)と呼ばれる暗号化通信を採用しているため、お客様がSSL対応のブラウザを使用していない場合、登録およびダウンロードページが表示されないことがあります。

第9条 (機密保持)
  • いずれの当事者も、アップグレードに関し知り得た相手方の秘密を、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示もしくは漏洩しないものとします。但し、アップグレードの提供を目的としてAPCが親会社に開示する場合はこの限りではありません。

第10条 (不可抗力)
  • APCは、天災地変、ストライキ、暴動、テロ行為、その他APCの責に帰すべからざる事由によりアップグレードを提供できなかった場合、一切責任を負わないものとします。

第11条 (アップグレードの中止または終了)
  • APCは、お客様が以下の各号に該当する場合、催告なしに契約を解除しアップグレードを中止または終了することがあります。
    (a) お客様が本ソフトウェアの使用許諾契約に違反し、ライセンサーまたはAPCからの是正要求通知後30日を経過しても改善が見られなかったとき
    (b) 本ソフトウェアの使用許諾契約が理由の如何を問わず終了したとき
    (c) 本約款に違反し、APCからの是正要求通知後30日を経過しても改善が見られなかったとき
    (d) 監督官庁より営業取消処分またはこれに相当する処分を受けたとき
    (e) 第三者より差押さえ、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
    (f) 破産、会社法上の整理、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てがあったとき
    (g) 解散または解散の決議がなされたとき

第12条 (アップグレード終了時の処理)
  • 前条によりアップグレードを中止または終了した場合、APCはお客様が支払った料金の返金には応じないものとします。

第13条 (権利義務譲渡の禁止)
  • いずれの当事者も、本約款に基づく権利義務を第三者に譲渡してはならないものとします。

第14条 (準拠法と管轄裁判所)
    1. 本約款の準拠法は日本法とします。
    2. 本約款に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条 (協議事項)
  • 本約款に定めなき事項および本約款に関する疑義については、APCとお客様間で信義誠実の原則に則り協議のうえ解決するものとします。

以上

Schneider Electric 日本

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