エネルギーマネジメントおよびオートメーションにおけるデジタルトランスフォーメーションのリーダーであり、2021年のサステナビリティ世界No.1に選ばれた*シュナイダーエレクトリックは、日本市場で脱炭素化に向けた包括的なコンサルティングを行うエナジーサステナビリティサービス事業（以下、ESS事業：Energy & Sustainability Service事業）を提供する事業部門を日本国内に新たに立ち上げ、本事業の日本での展開を加速することを発表しました。
2020年10月に日本政府が表明した2050年のカーボンニュートラル達成と、その後2021年4月に策定した2030年の温室効果ガス削減目標（2013年比46％削減）の影響から、日本企業の成長戦略においても脱炭素化が喫緊の課題となっています。あらゆる業種・業界において、いかにビジネスの競争力を損なわずCO2排出量削減を達成するかに大きな注目が集まる一方で、その計測方法や削減目標策定、エネルギー消費の効率化など、多岐に亘る知見や専門知識の必要性から、部分的な最適化だけではなく企業全体を見渡したコンサルティングを求めるニーズが高まっていました。
シュナイダーエレクトリックのESS事業は、こうした日本企業の課題に応える統合的なコンサルティングをサービスとして提供するものです。同社は、既に世界6大陸100カ国以上でこの事業を展開しており、Fortune 500に選ばれている企業の30％以上にESS事業のソフトウェアやサービスを提供してきました。世界有数の規模でエネルギーマネジメントを手掛けており、毎年平均300億米ドル分以上のエネルギー支出の管理を、世界各地の顧客に代わって実施しています。また、企業の再生可能エネルギー購入についてのアドバイザーとして、2014年以来、150件を超える二国間でのPPA契約の締結、合計11,000メガワットを超える再生可能エネルギーについてのクライアントへのアドバイスも行ってきました。Johnson＆Johnsonや Walmart、Faurecia、Kellogg、Takeda（武田薬品工業）、Velux Group、T-Mobileなどが既に同社のクライアントとしてサービスを利用しています。
シュナイダーエレクトリックの日本統括代表 白幡晶彦は、次のように述べています。「日本にとって、2020年・2021年は、脱炭素に大きく舵を切った転換の年となりました。シュナイダーエレクトリックは、自社のオペレーションとお客様のビジネス、両方における環境負荷低減を目指して、長年培ってきたノウハウと数多くのソリューションポートフォリオを備えています。 今回新たに日本をベースに活動する事業部を設立し、これまで積み重ねてきた私たちの知見や実績と、世界中で脱炭素化やエネルギー戦略の市場をリードしてきたサービスとを組み合わせ、より具体的な日本市場へのソリューションとして、多くのお客様に提供しできることを大変嬉しく思います。これから新たに気候変動対策への本格的な一歩を踏み出す日本企業にとって、シュナイダーがサポートの一翼を担えることを願っています。」
日本におけるESS事業は、専任のセールスチームを中心としたコンサルティングにより、同社が蓄積してきた様々な脱炭素化のベストプラクティスを活用して、エネルギーと資源管理のための包括的な戦略の立案やアクションプラン策定を行い、日本企業の持続可能な成長への移行を支援します。
シュナイダーエレクトリックのコンサルティングサービスについてはWebサイトをご覧ください。
*2021年のサステナビリティ世界No.1：出展＝Corporate Knights Global 100 Index
https://www.corporateknights.com/rankings/global-100-rankings/2021-global-100-rankings/2021-global-100-ranking/
